低負担で、住民合意形成が課題の大規模修繕が課題
マンションの管理組合が直面する大規模修繕。そこで課題になるのが住民が負担する費用です。マンションの大規模修繕の時期は、12年～15年が最初の修繕時期と言われています。
必ず行う必要がある大規模修繕の費用は、住民で均等に負担しなくてはなりません。
とはいえ、費用が高負担になると予想されると、住民から異議がでる可能性も否定できません。
なぜなら、大規模修繕を行う場合、できるだけ住民の理解を得る必要もあるからです。
管理組合は、いろいろな課題に対して調整する機関でもあります。管理組合は基本、住民の有志から選ばれる場合が多く、そうなると管理組合に関わる住民とそれ以外の住民で対立が起こる場合もあります。
だからこそ、管理組合では、大規模修繕を行う際に、他の住民が納得できる提案や資料を提出して進める必要があります。
その大きなポイントが、その大規模修繕を執り行う会社が、果たして信用できるに足りる会社であるかどうかを見極めることです。
ただ、多くの場合は、そのマンションを建築した会社から紹介された施工会社が、行うことが多いです。
しかしながら、その施工会社は技術的に問題ないのか、見積りの妥当性なども客観的に確認できません。
他の住民を納得させるためにも、建設会社と関係性のない施工業者の活用も視野に入れておく必要があるかと考えます。
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